2020年3月20日から「緊急事態宣言」4月10日からはランクアップした「大規模社会制限（PSBB）」を発令し、企業活動や飲食業・娯楽産業・個人の外出などに対し営業停止や自粛を厳しく呼びかけて来たが、6月からPSBBを順次緩和する方針が打ち出され、条件付きながらも企業活動や飲食業の再開など社会生活が復活し始めた。
政府はこの緩和措置を7月までとし、その後は「新常態」として新たな緩和策を実行して徐々に規制のハードルを下げる方向を打ち出していたが、PSBBの緩和措置後、首都ジャカルタではオフィスでの感染が9倍に増えたという報告も上がるほど感染に歯止めがかからない。
7月には感染者数が10万人を突破し、9月には1日の感染者数が4,800人を超え、合計37万人を突破。死亡者数も1万人を超えている。
12月3日には過去最高の8,369人の新規感染者が出たが、この日に感染者数が多かったパプア州や西ジャワ州はリアルタイムの感染者数の集計・報告システムが最適化されていないため、過去分の数値が1日分として報告されたことが原因だとしている。

ただ、感染者数がこのところ増加傾向にあることは確実であり、その要因のひとつは意識の低下だと指摘されている。9月下旬に89%に達していたマスクの着用率も、11月末には60%を切っている状態にまで下がっている。このまま年末年始の長期休暇中も気が緩んだ状態が続くと感染はさらに拡大すると懸念されている。

ジャカルタでは9月より再度のPSBBを発令し、感染拡大防止に努めた。
10月の期限をもって、感染拡大が鈍化してきたこと・医療体制に余裕がでてきたことを理由に緩和がされている。

国内の移動に関して、陸運、海運、空運、鉄道の公共交通機関の利用者を対象として、移動日の14日前までにPCR検査、または迅速抗体検査の陰性結果を示す証明書の提示を義務付けている。
外国人観光客の受け入れに関しては、8月13日にインドネシアのルフット調整相（海事・投資担当）が、年内の受け入れを再開しない方針を明らかにしている。

多数の島国で構成されているインドネシアは、州知事が地域ごとのルールを設定している。

▼バリ州（9月17日より強化）
・海外からの観光客の受け入れは延期。年内の再開予定はなし
・外出時にマスクの着用を怠ると10万ルピア（800円弱）の罰金
・出勤率は最大25%まで。学習や礼拝は自宅で行う
・商業施設、公共施設、市場は人数制限を設置

▼ジャカルタ首都特別州（12月20日まで）※これ以上の拡大がなければ2021年1月3日まで延長予定
9月中旬に再度の「大規模社会制限（PSBB）」を実施していたが、新規感染者数の伸びが鈍化していることを理由に再び「健康的で安全、生産的な社会に向けた移行期」に緩和することになった。
・オフィスや工場の人員稼働は定員の50%まで、入場記録は従業員・来訪者すべてに対し記録する。
・教育は在宅学習
・飲食店は定員の50%、1.5mの間隔を開ける。店内飲食は6時～21時まで。（テイクアウトは24時間可）
・娯楽施設は定員の25%、チケットはオンライン購入。営業は8時～17時まで。
・映画館は定員の25%で営業実績のある店舗に限り、50％で営業可。

▼東ジャワ州
外出時のマスク着用。ソーシャルディスタンスの保持。
違反者には25万ルピアの罰金や、IDカードの一時的な取り上げ等罰則がある。
スラバヤ市に入域する際には滞在2日までにPCR検査の陰性証明書の提示が必要。所持していない場合は自費（125,000ルピア）で検査を受ける必要がある。
※スラバヤ市民の入域に対する検査は無料

▼西ジャワ州（12月23日まで）
5つの県・市（ボゴール県、ボゴール市、デポック市、ブカシ県およびブカシ市）でのPSBBの実施
デポック市とボゴール市では、商店や飲食店の営業が午後6時までに制限されている。

▼南スラウェシ州
公共の場所・施設にいる場合、高齢者や妊婦、5歳以下の幼児など感染リスクが高い人と一緒のときはマスクを着用する。ソーシャルディスタンス（1m）も必要。
南スラウェシ州を出入りする際の新型コロナウイルス検査証明書の提示義務を廃止し、マスク着用状況の確認を実施するとした規定に緩和。
飲食店や結婚式などの集会の場合も最大収容人数の50%に制限が必要。
違反した場合は、警告、もしくは公共施設の清掃、最大10万ルピアの罰金などが科せられる。（事業者の罰金は最大2,000万ルピア）

▼中部スラウェシ州
他州から入州する際はこれまで必要だったPCR検査ではなく、発行から14日以内の迅速抗体検査（Rapid Test）の陰性証明書が必要

▼バンテン州（12月19日まで）
タンゲラン県、タンゲラン市および南タンゲラン市にて大規模社会制限の実施

▼マルク州（期間定めず）
健康・安全で生産的な社会への移行期間とし、業種により閉鎖もしくは就業時間、収容人数等の制限等をかけている。
フットサル場、カフェバーは、収容人数の50％以下であれば、営業時間を制限した上での営業再開許可。

▼西ヌサトゥンガラ州
感染症の予防を励行し、感染者や疑いのある人を見つけたときは通報が必要。感染した場合は完治するまで治療する。
違反した場合は、行政罰：50万インドネシアルピアの罰金、刑事罰：6ヶ月の禁固または5,000万インドネシアルピアの罰金。