インドネシア政府は年末年始に向けて、新型コロナウイルス感染防止策の厳格化を進めている。18日～来年１月８日までの期間、一部地域の商業施設の営業時間を短縮するほか、ジャカルタ特別州には従業員の出社率を25％まで引き下げるよう要請した。過去の連休後に感染のいきおいが拡大したことから警戒を強めている。ただ小売業界にとっては年末のかき入れ時だけに懸念も大きい。

ルフット調整相は14日、ジャカルタ特別州と西・中・東ジャワ州、バリ州の各知事らとの会合でこれらの措置を実施するよう要請しており、近く関連規則が公布されるもようだ。ジャカルタ特別州と西ジャワ州それぞれの広報担当官は取材に対し、いずれも16日夕方時点で公表できる内容は確定していないと説明した。ただ、ジャカルタは既に公務員の出勤率を25％に制限する方針を固めている。